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【動画付き】住宅ローン控除を受けるには条件がある⁈返済期間・借入先と金利・年間所得などを確認しよう #暮らしさがし4

今回は、住宅ローン控除を受けるための「条件」について解説します。
大きな条件は、「返済期間」「借入先と金利」「住む期間」「年間所得」などの4つ!
たくさんありますので、1つずつ確認してみましょう。

「物件」の条件に関してはこちらをチェック!

住宅ローン控除を「受けられる物件」と「受けられない物件」があるってホント⁈

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 住宅ローンの控除の大きな条件は4つ

  1. 返済期間が10年以上ある
  2. 借入先と金利
  3. 引き渡しから6カ月以内に住む
  4. 年間所得3,000万円以下

 条件1|返済期間が10年以上ある

借入期間がトータルで10年を下回っている場合、控除は受けられない
住宅ローンの控除を受けるには、住宅ローンの返済期間が10年以上あることが条件です。

ただし、ほとんどの場合、住宅ローンを組んでいる期間は10年以上あると思いますので、あまり気にしなくて良いところかもしれません。

繰り上げ返済には注意!

返済期間で注意したいのが、「繰り上げ返済」。
例えば住宅ローンの借入年数を、短い期間の15年で組むとします。
その後、思ったより資金が手元にある状況になり繰り上げ返済をして、返済期間が10年を切ってしまうことです。

気持ち的には「あと少しで完済できるからがんばるぞ!」となりますが、返済期間がトータルで10年を下回った時点で、住宅ローン控除は受けられなくなります

「住宅ローン控除をめいっぱい受けたい」という場合は、繰り上げ返済は返済期間が10年を切らない範囲でするようにしましょう。

 条件2|借入先と金利の割合

住宅ローンの控除を受けたい場合、住宅ローンの借入先は金融機関・住宅支援機構・勤務先であること、またその際の金利は0.2%以上であることが2つ目の条件です。

多くの場合、住宅ローンの借入先は銀行などの金融機関なので、実際はあまり気にしなくてもいいかもしれませんが、親や友人からの借入は対象外なので注意しましょう。

0.2%以上の金利で住宅ローンを借りることについても、0.2%以下で組めるのは会社が貸付してくれるようなケースなので、ほぼないと言っていいかもしれません。

30~40代の住宅ローンの平均金利とは?

30~40代の住宅ローンの平均金利
参考までに、弊社で成約されたお客様の、借入金利の平均は、30代で0.689%、40代で0.77%です。
0.2%の金利というのがいかに低く、ほとんどない金利というのがわかりますね。

年代別のローン事情の関連記事はこちら

大解剖!30代の住宅ローン事情~ここまで見せちゃう!?
40代の世帯年収の平均は約1000万!?住宅ローンの平均額、借入年数、金利も解説

 条件3|物件の引き渡しから6カ月以内に住む

物件の引き渡しの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで、引き続き住んでいることが条件です。
あくまでも、「自分が住むため」「自分でローンを組んだ場合」が対象で、別荘やセカンドハウスは、控除の対象になりません。

 条件4|年間所得が3,000万円以下

年間の合計所得金額が3,000万円以下、であることも、住宅ローン控除を受ける条件の一つです。
かなりの高所得者には、こういった税制優遇は適用してくれないということですね。

 住宅ローンの控除は初年度のみ、確定申告をする

会社員の場合、確定申告を自分でするのはあまり馴染みがないかもしれませんが、控除のための確定申告は、不動産を購入した初年度のみ。翌年以降は、勤務先の年末調整で処理してもらえます。
確定申告を忘れると、控除は受けられません。忘れずに必ず申告しましょう!

初年度の確定申告の方法や、そのほかの控除に関する記事はこちら

【初年度】住宅ローン控除の確定申告の方法|必要書類と準備はいつから&いつもらえる(戻る)かをチェック!
「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」は併用して減税できる!失敗しないための申請のコツや注意点

申請方法がわからない…。確定申告セミナーなどを利用しよう!

確定申告セミナーの様子
「今まで一度も確定申告なんてしたことないし、誰かに相談しながらじゃないと不安…」という方のために、弊社で物件を購入されたお客様向けに、確定申告セミナーを無料で開催してきました。

この確定申告セミナー、ご参加頂いた皆様に大変喜んで頂いているサービスですので、ぜひご活用してくださいね!
詳しくは、お問合せください。

 注意!還付の対象になる住民税は、136,500円まで

所得税と住民税の対象と還付方法
所得税は最大40万円まで、納めた所得税の全額が控除の対象になります。しかし、住民税は、最大136,500円が対象です。

例えば、年収が500万円で、所得税15万円、住民税25万円だったと仮定してみます。
単純に住民税と所得税を合計して40万円なので、40万円還付されると思ってしまいますが、住民税は還付額が最大で136,500円なので、この場合の還付額は29万円弱です。

 住宅ローンの控除で、上限年間40万円を還付できるのはどんなケース?

年収が650~700万円くらいから、年間40万円のほぼ満額の還付を受けられるようですが、扶養家族の有無や住んでいる地域などによっても変わります。

さらに、10年間で最大400万円の還付を受けるのであれば、住宅ローンを借りてから10年目の時点で、ローンの年末残高が4,000万円以上必要です。
そこから考えると、借入金額は約5,500万円以上、返済期間は35年でローンを組むと、その還付金額になる想定がたてられます。

城西エリアにおける、30~40代の住宅ローン事情は?

30代平均年収と40代平均年収
弊社で取ったアンケートを見ると、お客様の平均年収が650~700万円を超えているので、年間40万円の還付をフルに受けている方が多い印象です。

とはいえ、資金計画をする際に、「年間40万円は戻ってくる」というつもりでいると、ライフプランニングがくるってしまうことも。
各ご家庭のご収入とローンの組み方の状況によって変わってくるものなので、注意しましょう。

 動画でチェック!住宅ローン控除を受けられる人の条件


住宅ローン控除を受けられる人の条件を、動画で解説しています。ほぼ全編に渡って字幕を付けていますので、音声OFFでもチェックできますよ!

この記事を書いた人

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矢島 大
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